沿革

旧日本テレコム(株)　創立

鉄道通信(株)　設立

鉄道通信(株)と旧日本テレコム(株)の合併に伴い、企業の発展と雇用の安定を目指すべく、日本テレコム労働組合の結成を準備

鉄道通信(株)が旧日本テレコム(株)を合併し、日本テレコム(株)に社名変更

日本テレコム労働組合が発足

日本テレコム(株)の東証一部上場に伴い、組合は自社株を購入

日本テレコム(株)、日本国際通信(株)を合併。日本国際通信(株)社員へ労働組合の勧誘

組合結成10周年記念レセプション

日本テレコム(株)が日本テレコムホールディングス(株)に社名変更し、純粋持株会社に移行。電気通信事業等は、分社化して日本テレコム(株)を新設

日本テレコム労働組合ホームページを開設

ソフトバンクグループ傘下へ

日本テレコム(株)本社を東京都中央区八丁堀より港区東新橋へ移転、組合は移転委員会にオブザーバーとして参加

日本テレコム(株)、テレコムサービス(株)とジェンズ(株)を合併。旧テレコムサービス(株)社員、旧ジェンズ(株)社員へ労働組合の勧誘

日本テレコム(株)、日本テレコムIDC(株)を合併。旧日本テレコムIDC(株)社員へ労働組合の勧誘

日本テレコム(株)、日本テレコムネットワーク情報サービス(株)を合併。旧日本テレコムネットワーク情報サービス(株)社員へ労働組合の勧誘

ソフトバンクテレコム(株)へ社名変更

ソフトバンクテレコム(株)、ソフトバンクテレコム販売(株)を合併。旧ソフトバンクテレコム販売(株)社員へ労働組合の勧誘

通信3社統合人事制度の導入

会社社名変更に伴い、組合名称を日本テレコム労働組合からソフトバンクテレコム労働組合へ変更

中央執行部と組合員とのコミュニケーションの深度化及び職場の生の声を組合運営に生かすため、『組合!HotLine』を開設

初の試みとして若手組合員アンケートを実施

ソフトバンクモバイル(株)、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)、ワイモバイル(株)が合併

ソフトバンクモバイル(株)社員、旧ソフトバンクBB(株)社員、旧ワイモバイル(株)社員へ労働組合の勧誘

ソフトバンクモバイル(株)がソフトバンク(株)へ社名変更。会社社名変更に伴い、組合名称をソフトバンクテレコム労働組合からソフトバンク労働組合へ変更

ソフトバンク労働組合ホームページをリニューアル

週休3日制シフトのトライアル導入

JR総連卒業、情報労連加盟の方針を決定

ソフトバンク労働組合結成30周年記念誌を発行

上部組織（JR総連）からの卒業

上部組織（情報労連）への加盟

事務所移転（汐留→竹芝本社ビル）

ソフトバンク労働組合 初の専従委員設置

ソフトバンク労働組合 中央執行部組織変更

上部組織（情報労連）へソフトバンク労働組合 専従委員を派遣

ソフトバンク労働組合ホームページをリニューアル